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政府.Ｏ蔵省はそのような再分配を行うのは手間がかかるし、さらに微調整をすることはできないというかもしれない。 考えてみれば、Ｏ蔵省は国債償還のために別にわざわざもう一度税金を集めるわけではなく、通常の徴税プロセスにのって集めればいいだけである。
また、好況になってから増税をすれば、不況時の増税よりも社会的反発は少ないであろう。 さらに、現在世代と将来世代の再分配についてのこのような微調整は、実際問題として本当に必要だろうか。
現在世代と将来世代の再分配問題は、国債発行とは独立に、高齢化対策を論じるさいにはつねに考慮される問題であり、国債発行による再分配がなければ、この問題を放っておいていいということにはならない。 またひょっとしたら、国債の元利支払いそのものが、将来世代内の所得の再分配を、望ましい方向にすることだってないとはいえまい。
国債は金持ちだけが持っているわけではないから、通常の累進的な所得税制を適用すれば、将来時点で国債を償還するさいに、将来の大金持ちからより多くの所得税をとり、貧しい国債保有者に回すこともあろう。 ようするに、将来世代の負担を理由に国債発行に反対するということは、このような再分配問題全体の一環として国債の元利支払いがあるのにもかかわらず、そこだけをあえて切り離し、その分だけの所得再分配の微調整をしなければならないから、それなら余剰労働力や遊休資源を無駄にした方がいいといっているようなものである。
物とは違い、お金はいくら使っても、それ自体決して消滅せず、人から人へと回るだけである。 また、お金を回すことが新たな生産活動を促す。
それなのに、旧世代がお金を使ってしまうから、将来世代に残らないと思い込んでいるのである。 その結果、ゴミ処理場も整備されずに世の中はダイオキシンで汚染され、高速道路は古く、高齢化社会への社会的資本も充実していないが、国債は残っていないから、将来世代は何も負担しなくてよく、よかったといっているようなものである。
典型的なお金と資源の混同がある。 個人ではお金こそ重要だが、社会的に見ればお金はただの紙であり、資源こそ重要だということを、政府は認識すべきである。

くが、ここでいう物とは、いわゆる消費財でなくてもよい。 環境改善でも、老人介護サービスでも、価値のあるものであれば何でもよいのである。

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